日弁連の会長選挙は、選挙制度というシステムを考える上で、非常に興味深いものがあります。
弁護士として、誰が会長になるかという点も気になるのですが、それよりも、選挙の仕組み自体がおもしろいのです。
日弁連の会長選は、
１ 投票総数の過半数を得ること
２ 全国５２ある単位会（東京や北海道には複数の会があるので、都道府県の数と一致するわけではない）のうち、３分の１の数（＝１８）の会の会員数の過半数を得ること
の２要件が必要です。
今年は、現執行部派の山本弁護士vs無派閥の宇都宮弁護士の戦いです。
１つめの要件は投票総数１万８３６１票のうち
山本：宇都宮＝９５２５：８５５５
で、山本弁護士が過半数をおさえています。約１０００票差。
２つめの要件では
山本：宇都宮＝９：４２（残る１会である宮崎は引き分け）
山本弁護士は、１８以上を確保できませんでした。それどころか、４２の会から拒否されてしまいました。
この２つめの要件によって、地方の支持を得られない候補者は会長になることができません。
単純な多数決は、民意を正確に反映していないという発想に基づき、非都会の意見を積極的に補充する仕組みです。
この９会は、東京や大阪などです。
都会は、弁護士人口が多く、派閥ががっちりと作られ、その組織票が堅いのだそうです。
そうして、東京と大阪の派閥トップが交互に会長に選ばれています。
地方の弁護士会の意見は日弁連に反映されるのか。
東京・大阪の先生方同士で、内輪うけな議論ばかりしてるんじゃないの…と、うがってしまいたくなるような状態です。
ちなみに、９会の中には山口も入っています。
５４：４３だったようで、
「さすが山口は保守だね」
なぞと、他県の友人からコメントをもらいました。
しかし、私には４３も入ったこと自体が驚きです。
山口も案外自由なようです。
